自治体・官公庁関連の企業・商品紹介のご相談事例

全庁で利用できるクラウド型の動画制作環境を整備

動画編集が一部の職員や専用端末に集中している状況に対し、Webブラウザから利用できるメディア博士をご提案しました。アプリやソフトのインストールが不要なため、既存の端末からログインして編集でき、複数の部門が並行して動画制作を進められます。アカウント作成数や動画の作成本数に制限がなく、部門ごとのフォルダ分けやアクセス権限の設定にも対応。過去の動画や素材を組織内で共有・再利用しながら、特定の担当者に依存しない制作体制を構築できます。

ショート動画や手続き説明動画を効率よく内製化

イベント告知、取り組み紹介、手続き案内など、日常的に必要となる動画を短時間で作れる運用を提案しました。既存のプレゼンテーション資料を取り込んで動画化できるほか、音声からの自動テロップ生成、AIナレーション、外国語への翻訳、顔などを隠すモザイク処理にも対応しています。基本テンプレートや著作権に配慮した素材を活用し、文字や画像を差し替えるだけで統一感のある動画を量産可能です。公開後に内容を修正しても共有用URLを変えずに反映できるため、案内内容の更新や修正にも柔軟に対応できます。

企画から効果検証まで伴走し、動画活用を定着

今回の課題は、編集操作だけでなく、何を誰に伝え、視聴後にどのような行動を促すかを組織内で整理することにもあります。そこで、操作説明に加え、動画に適したテーマの選定、構成づくり、撮影方法、共通ルールの整備まで伴走する支援をご提案しました。再生回数だけを評価するのではなく、必要な人へ情報が届いたか、問い合わせや説明負担の軽減につながったかなど、目的に応じた指標を設定して改善を継続します。作成した動画を安全に共有・配信する専用ポータルも必要に応じて構築でき、ログイン管理や視聴状況の確認にも活用できます。