相談企業では、職員が個別にインストール型ソフトを使用して動画を制作しており、パソコンのスペック依存や操作の複雑さが原因で制作が属人化していました。また、他部署から動画制作の相談はあるものの、編集環境の制限やスキルの差によって十分に対応しきれない状況でした。そこでメディア博士のクラウド型動画編集ツールをご提案しました。メディア博士はブラウザ上で動作し、パソコンの性能に左右されず、どこからでもログインして編集が可能です。さらにアカウント数が無制限のため、複数部署が同時に活用しやすく、部署間の作業依頼を集中させずに動画制作を分散して進められます。
従来は動画データが個々のパソコンに分散しており、広報担当者が内容を確認したり、コンプライアンスチェックを行ったりする際に負担が大きい状況でした。メディア博士では、作成した動画をクラウド上でフォルダ分けし、部署単位で管理できます。パスワード設定や操作権限の制限にも対応しており、閲覧や編集を部署内だけに絞ることも可能です。これにより、庁内での情報管理ルールに沿った形で動画を安全に運用できます。また、テンプレート化した動画を複製し、内容を差し替えるだけで量産できるため、手続き案内やイベント紹介など、自治体内で頻出する動画を効率的に作れる点も高く評価いただきました。
ご相談の中では「動画を作りたい職員はいるが、構成の考え方や撮影方法が分からず進まない」という声もありました。そこでメディア博士の提供する伴走型コンサルティングをご提案しました。まず勉強会を開催し、職員の動画活用レベルを把握した上で、どのような動画を作るべきか、何を伝えるべきかという基礎からサポートします。さらに、実際の動画制作に必要な構成案の作成や、撮影・編集のポイントも具体的にアドバイス。録画教材の共有や個別相談にも対応し、職員が自走できる状態を目指して支援していきます。組織内の異動が多い自治体においても、属人化を防ぎながら継続的に動画制作を行える体制づくりを重視したサポート内容です。
