ご相談企業は、製造・販売を行うBtoB企業で、既にクラウド型のグループウェアを活用して社内ポータルサイトを構築し、申請書類の集約や各部署向けマニュアル、動画マニュアル、クラブ活動などの社内情報を一元管理していました。さらに、動画編集ツールも社内導入済みで、採用や広報用途の動画を自社で制作し、SNSを通じて発信する取り組みもスタートしている段階でした。そのため「今すぐ新しい動画・情報発信基盤を入れ替える必然性は高くない」という整理がなされつつも、今後のDX推進や受注処理のデジタル化を見据えたときに、どこまで既存環境で対応し、どのタイミングで専用の動画・情報発信プラットフォームを導入すべきかを検討したい、というのが今回のご相談のポイントでした。
当社からは、メディア博士を「既存グループウェアを置き換える道具」ではなく、動画と情報発信に特化した第2の基盤として位置づけてご説明しました。メディア博士の動画編集ツールは、ブラウザだけで完結し、専門ソフトほど複雑な操作を覚える必要がないため、現場担当者や他部門のメンバーも巻き込みやすい設計です。また、企業ごとの目的に沿った動画配信プラットフォームをオリジナル設計できるため、商品紹介や技術解説、社内マニュアル、研修コンテンツ、社内報などを、カテゴリや検索軸を決めて整理・配信できます。さらに、コラム記事やテキスト情報と動画を組み合わせたページを量産することで、検索エンジン経由の流入や、将来的な生成AIからの参照を増やす「自社メディア」としても活用可能です。既に社内ポータルがある企業でも、動画活用や情報発信を次の段階へ進めるための専用レイヤーとして導入する価値をご提案しました。
商談の結果としては、社内ポータルと既存動画編集ツールで、現時点の社内コミュニケーションや教育ニーズは概ね満たせていることから、メディア博士の本格導入は「今は見送る」という判断になりました。一方で、ご相談企業では今後、受注処理のデジタル化など、別領域のDXプロジェクトを順次進めていく方針が共有されました。そこで当社からは、将来的に「動画マニュアルの本数増加」「部門横断での動画活用」「外部パートナーからのWeb・SEOノウハウの継続的な提供」といったニーズが高まったタイミングで、メディア博士を再検討いただくシナリオをご提案しました。単なるツール提供にとどまらず、専属コンサルタントが定期ミーティングやオンライン勉強会を通じて、動画活用の計画立案やコラム運用、サイト改善まで並走する点もあわせてお伝えし、「今すぐ導入ではなく、DXの次の一手として候補に残しておく」関係性を築くことを目指しました。
