自治体・官公庁関連の社内報 / イントラのご相談事例

issue
メディア博士トップ >
相談事例一覧 >
自治体・官公庁関連の社内報 / イントラのご相談事例
ご相談内容

全庁で動画編集を標準化し、異動後も継続できる体制と問い合わせ負担を減らしたい

業種:自治体・官公庁 規模:1000〜4999名 社内報 / イントラに関するご相談

博士ドットコムからのご提案

ツールのバラつきを解消し「誰でも同じ品質」で作れる土台をつくる

ある自治体では、職員が各自で異なる編集ツールを使っており、作り方が属人化していました。担当が変わるたびに「一から覚え直し」になりやすく、結果として動画活用が継続しにくい点が課題でした。そこでメディア博士では、テンプレートをベースにした作成方法と、スライドを作る感覚で編集できる自由編集の両方を用意し、どの部署でも同じ入口で作れる状態を整える方針をご提案しました。素材も安全に使える範囲で揃えられるため、確認作業が特定の担当に集中しがちな状況の軽減にもつながります。

投稿・配信の手順を動画化して、問い合わせ対応の時間を減らす

動画を作れるようになっても、投稿や配信の手順に不慣れな職員から問い合わせが増えると、運用部門の負担が積み上がります。そこで、投稿手順そのものを画面操作の録画でマニュアル化し、音声の自動文字起こしやAIナレーションも活用して、短時間で「見ればできる」ガイドを整備する運用をご提案しました。これにより、確認の往復を減らしながら、投稿品質の底上げも狙えます。さらに、スライド資料を取り込んでナレーション付き動画にする使い方も併用することで、研修や周知の動画化を進めやすくなります。

利用データをもとに研修設計を最適化し、異動があっても定着させる

全庁展開では「使える人だけが使い続ける」状態になりがちです。メディア博士では、利用状況を把握し、利用頻度の高い層・これから始める層などに分けて、研修内容やフォローの仕方を変える設計が可能です。操作説明に加え、構成の考え方や撮影のコツ、発信後の改善まで伴走するため、運用部門が一人で抱え込まずに済みます。結果として、担当変更が起きても“パフォーマンスが落ちにくい”運用へ移行できます。次年度の予算申請を見据え、年度初めの落ち着いたタイミングで関係者を広げた打ち合わせを行い、検討を進める方針をご案内しました。

関連するタグ