【2025年の崖とは】問題点と企業が今後取るべき方針について解説！

「2025年の崖」とは？DXレポートとの関係性

そもそも「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省より発表された「DXレポート」に記載のあった2025年に起きる問題を指摘したものです。
一体2025年にどのような問題が起きるかについて解説をしていきましょう。

2025年に何が起きる？

日本企業がDX化を進めず、既存のシステムに依存をし続けたまま2025年を迎えると、1年間に最大12兆円もの損失を生む可能性があるものです。さらに、国内の損失を生むだけでなく、DX化した企業とのデジタル競争に敗れてしまうことが解説されています。
このままデジタル化を進めていかなければ、数十年先には企業としての価値はなくなってしまうだけでありません。世界からも遅れを取ってしまい、大手企業でさえも企業としての価値がなくなってしまうことが予想されるでしょう。

DXレポートに記載のあった懸念事項

DXレポートは、デジタル競争に敗れ、日本経済に損失を与えるだけの記載をしているだけではありません。その他にも2025年にはさまざまな問題が起きると考えられています。
最大の課題は、「レガシーシステムの劣化」です。レガシーシステムとは「時代遅れのシステム」を指します。例えば、ファックスで資料を送る、請求書に印鑑を押すなど、昭和、平成には当たり前の業務であった「システム」です。

さらに、これまでのデジタルシステムは社内で開発したものではなく、システムを構築する”ベンダー企業”によるものです。
そのため、何も考えずにベンダー企業の開発したものに依存をしていると、どのように機能をしているのか理解できず、システムの移行に時間と費用がかかってしまう問題があります。

レガシーシステムは年月が経過するたびに劣化が進み、依存し続けていると他の企業に比べて非効率的な業務が多く、結果的に生産性が悪くなってしまう問題があります。

「2025年の崖」どうして2025年なのか？

なぜ、「2025年の崖」は、2025年なのでしょうか。DXレポートにはいくつかの根拠が示されています。詳しく解説をしていきましょう。

システム障害のリスクが増える

レガシーシステムの大きな問題点は、「システム障害」です。システム障害が発生すると、業務に支障をきたします。企業で取り入れている基幹系システムのうち、21年以上稼働しているものが60%以上に到達すると言われています。
つまり、2005年のスマホが開発される前に構築された古いシステムを持つ企業が半数以上になってしまうのです。さらに、サイバー攻撃などは年々増加し、企業は対策をしなければお客様の安全な情報すら守れない状況になります。

ずさんな管理体制が明らかになれば、企業としての信頼度が下がり、結果的に企業の知名度にも影響を与えてしまうのです。

エンジニアの不足

DX化を推進するためには、エンジニアが必要不可欠です。しかし、2025年にはエンジニアの問題にもぶつかります。約36〜43万人のエンジニア不足が予想され、確保できなかった企業はDX化できずに取り残されてしまう恐れがあります。
しかも、これまでのシステムの保守点検をしてきたエンジニアは不要となり、場合によってはAIに職を奪われてしまう恐れがあります。今後はIOT、ビッグデータ、AIを扱えるエンジニアが重宝され、エンジニアも淘汰される時代に突入するでしょう。

アプリケーションのサポート切れ

2025年と経済産業省が強く懸念する背景には、企業がこれまで依存してきたシステムにあります。多くの企業がこれまで利用してきた代表的なソリューション「SAP」が、2025年で保守期限を終了すると発表しています。
それ以外にも、20年以上前に開発されたシステムはベンダー企業にとってメリットが少なく、今後もサービスが終了していくことが予想されます。

サービスが終了してしまうと、セキュリティ対策等が脆弱になるだけでなく、ビッグデータやAIを活用した最新のシステムには勝つことができません。

保守費用の高騰

サポートが終了すると同時に、DX化を推進した場合、「エンジニア不足による人件費の高騰」「大幅なシステムの刷新」で企業はコストを負担することになります。
2025年のシステム終了のタイミングでコスト負担ができなかった中小企業は、結果的に既存のシステムに頼ることになり取り残されてしまうことも考えられます。

「2025年の崖」DX推進における課題

2025年の崖を回避するために、各企業がDX化のための推進プロジェクトに取り組んでいます。しかし、DX化を進めても思い通りにプロジェクトが進まずに失敗に終わってしまうケースも珍しくありません。
DX推進を進めていく中で、どのような課題があるのでしょうか。

経営サイドの理解不足

最大の問題は、経営サイドの理解不足です。DX化の進んでいない企業の経営者の多くが、昭和、平成初期に企業を立ち上げ実績を上げてきた人たちです。
従来のシステムが正解と捉えているケースも珍しくありません。このような方たちは、経営状態が健全な状態であれば今の状態で良いと考えます。

その結果、DX化を推進しようとしても経営者が従来のシステムを信頼するため、プロジェクトが思い通りに進まないという問題もあります。
今は問題なく運用できているシステムでも、時代の変化とともに劣化が加速し、競争力が衰えていることに自覚を持つ必要があります。

その場しのぎのDX化が多い

DX化を推進している企業の中には、その場しのぎのDX化をして結果的に従来のやり方とあまり変わらない問題もあります。
例えば、システムを大幅に刷新する際、社外の人間に「コストがかからない負担の少ないシステム構築」を依頼します。外部の人間にとっては、企業の本質的な問題を理解できていないことも多く、システムを新しくしてもうまく使えないこともあります。

DX化はその場しのぎで対策をして解決するのではなく、DX化をしたことで企業の生産力を高め、デジタル競争に勝てる独自のシステムを確立することです。
DX化の本質を見極めてプロジェクトを進めていくことも大切です。

運用までの費用が高い

新たなシステムを使えるものにするためには、運用までに何度もテストを繰り返しコストをかける必要があります。システムを構築する際には、独自のシステムもうまく構築しなければなりません。
DX化はサービスを導入して終わりではなく、企業に最適に使えるかどうかを改良していく必要があります。この試行錯誤には長期的な計画が必要で、経営陣が短絡的に考えている場合、失敗を引き合いに出して途中でプロジェクトを終わらせてしまうこともあります。

企業間の連携が取れていない

自社のDX化が進んでいたとしても、関連企業や取引先企業のDX化が進んでいない場合は、従来のシステムと変わらないこともあります。
例えば、クラウド型の会計ソフトを導入し、事務作業を簡略化させようとした場合、クライアント、取引先の企業がソフトを導入せずに従来通りのやり方を希望すると、社外でのやりとりは従来通りのやり方と何も変わりません。

この状態が続けば、無駄な作業が増え結果的にコストがかかってしまう可能性があります。
DX化の推進が進まない要因の1つに、新しいシステムの導入に抵抗する企業との連携がうまく取れず、構築したシステムのパフォーマンスを十分に発揮することができないこともあると覚えておきましょう。

DXを進めないと日本は「2025年の崖」に転落していく？

DX化を対策せず、このままの状態を保つと日本は現在よりも間違いなく、さらに転落していく方向に傾いていくでしょう。
2025年の崖問題は、大手企業だけがDX化をしても意味がありません。日本の経済の8割は中小企業によって支えられています。中小企業が2025年の崖を乗り越えることができず、従来のシステムに依存した状態になれば、日本の経済はさらに低下し世界の競争から落ちていくでしょう。

少子高齢化と日本の経済成長率の低下によって、日本の「経済力」はさらに無くなり、これまで外国人労働者が高賃金を魅力として訪れていた発展途上国の外国人労働者、技能実習生確保も難しくなります。
日本全体で2025年の崖問題に真剣に取り組まなければ、先進国日本ではなく後進国の初めてのケースで、世界から注目を集めるでしょう。

「2025年の崖」を乗り越えるための解決策とは

2025年の崖を企業として乗り越えていくためには、具体的にどのようなことが必要なのでしょうか。DX化を推進するために企業ができることを簡単にまとめました。    

社内の理解を得る

DX化を一気に進めると、経営陣や社員からの反発を受けます。そのため、最初に必要なことは社内の理解を得ることです。まずは、2025年の崖が企業にとって脅威であることを社内で共有しましょう。
経営陣の理解を得るためには、負担のかからない部署から徐々にシステムを移行して、DX化をする必要性を訴えます。成功事例のイメージを具体的なものとして経営陣に提示することで、DX化への理解を得られるでしょう。

DX人材の育成・確保

DX化を進める際に、外部の人間に委託をするのではなく、人材の育成・確保をする必要があります。DX化はシステムやツールを導入してプロジェクトが終了するものではありません。データを集め、次のステップにどのような形で活用できるのかを検討する必要があります。
企業に蓄積された情報やノウハウをDXで活用するためには、柔軟な発想と確かなスキルを持つエンジニアの力が必要不可欠です。

将来のためにエンジニアの育成はもちろんのこと、デジタルに精通している人間が社内にいないのであれば精通した人間を雇うようにしましょう。

企業同士の協力関係を構築

DX化を進めるためには、自社だけでプロジェクトを推進していくのではなく、関係企業を巻き込みながらプロジェクトを進行していくことも大切です。
プロジェクトの立ち上げと同時に外部の人間を巻き込んでプロジェクトを進めていきましょう。

この時、従来のシステムでキーとなっていた担当者を巻き込むことが大切です。重要人物を巻き込むことで、新しいシステムへ移行した際どのようなトラブルが起きるのかあらかじめ予想ができます。
また、クライアントが導入をすることに抵抗を示した場合、担当制作が交渉を代わりにしてもらうこともあります。協力関係を構築し、プロジェクトを進めていきましょう。

オンライン化を進めていく

DX化をどのように進めていいか分からない場合は、オンライン化をした方が良いものは何かを考えてください。
例えば、顧客情報を紙のファイルではなくデータにすると、オンライン上で情報を共有でき、紛失や消失する恐れを防ぐことができます。

オンライン化で気を付けることは、ただオンライン化をして終わりではなく、従来のデータをどのように活用したいのかを考えることです。
オンライン化しやすいものは、これまでの業務でアナログでおこなってきたものです。ただし、アナログの業務の中でも重要なものなどはあるので、必ず精査をしてから進めるようにしましょう。

既存のやり方を刷新していく

オンライン化以外で、DX化をどのように進めてよいか分からない場合は、既存のやり方の中で新たにできることは無いかを考えてみましょう。
例えば、これまでチラシで商品やお店の情報を発信していた企業は、オンラインの情報を発信することで、さまざまなユーザーに低コストで情報共有をおこなうことが可能です。また、チラシではなく動画にすることでSNSや動画広告として自社の情報を発信していくことができるでしょう。

大切なことは、既存のやり方で「DX化」することで、どのように変化するのかをイメージすることです。DX化をすることで従来のやり方以上に効果が期待できる場合は積極的に導入してください。

DXの進捗状況も随時確認する

DXを推進する際には、企業が今どこまでプロジェクトを進めているのか、客観的な指標に沿って確認していくことも大切です。おすすめは、経済産業省が提示している「DX推進指標」に回答し、社内のDXに関する意識、進捗状況を確認します。
DXは、プロジェクト通りに進まないこともあります。進捗状況や社内での認識を随時確認しながら、プロジェクトを進めてください。

DX推進において企業がこれから目指すべき方向性

DX推進を進めるにあたり、これから企業はどのようなことを考えておくべきなのでしょうか。企業として目指すべき方向性について考えてみましょう。

即応できるシステムを構築する

デジタルの世界は、1年ごとに技術が刷新され、その度にトレンドが変化します。DX化プロジェクトを立ち上げた時に考えていた内容が、導入後に技術革新によってさらに改良できることも十分考えられます。
随時システムを改良し、良い方向へ進めるためには「即応性」が大切です。トライアンドエラーを恐れず、すぐに次のシステムをどうするか考える習慣をつけましょう。

デジタル社会とどう関わるのかをイメージする

DX化で大切なことは、デジタル社会と自社がどのように関わるのかをイメージすることです。そのためには、常にアンテナを張り巡らせて、デジタル社会で起きていることを把握する必要があります。
デジタル社会とどのように関わるのかイメージができないままでいると、コロナのように、人の新しい生活様式が求められる際に、対応できない問題があります。

実際に、コロナ禍には企業間の格差が生じ、DX化できなかった企業とそうでない企業に格差が生じてしまいました。2025年に向けて準備を進めることも大切ですが、デジタル社会とどう関わるのかをイメージすることも大切です。

まとめ

2025年の崖とは何か、課題についての対策を簡単に紹介しました。メディア博士は動画制作を支援するツールで、DX化にも大きく貢献できます。自社のアナログな情報を動画にすることで、SNSやホームページでの動画発信をおこなうことができます。
さらに自社の情報を定期的に発信することで、新たな顧客の獲得にも繋げることが期待できます。動画のDX化を検討している方は当社にご相談ください。