ふるさと納税のプロモーションに動画を活用するメリットと動画活用事例

ふるさと納税のプロモーションに動画を活用するメリット

動画を活用するメリットは以下の3つがあげられます。

自治体や返礼品の魅力が伝わりやすい

動画は視覚・聴覚に訴えられるため、自治体や返礼品の魅力が伝わりやすくなります。
例えば、返礼品が食材であれば、シズル感のある映像によって美味しさを十分に表現することができます。また、返礼品だけでなく、自治体の特徴や土地柄について動画で紹介することによって、視聴者はその地域をイメージしやすくなるのです。

それによって「この自治体を応援したい」と思ってもらえる可能性が高まるでしょう。動画は、写真やテキストよりも伝えられる情報量が多いため、魅力を伝えやすく、納税の寄附増加が期待できるのです。

他の自治体と差別化ができる

複数の自治体で返礼品が被っている場合、納税者はどこに寄付しようか決めかねてしまうでしょう。
例えば、オレンジ5kgを返礼品としている自治体が複数ある場合、納税者は「どこに寄付しても同じだろう」と感じるかもしれません。そこで、オレンジを育てた生産者の思いや、どのように育てられたのかを動画を用いて伝えることで、視聴者に「この自治体のオレンジが食べたい」「ふるさと納税をするならこの自治体を応援したい」という気持ちを沸かせることができます。

また、ふるさと納税が自治体にどのような影響を及ぼすのかを伝えることも有効です。自分がおこなった納税の貢献度を知ることができれば、よりその自治体を「応援したい」「寄付したい」と感じることに繋がるでしょう。
このように、動画を使ったプロモーションは視聴者の感情を動かせるメリットがあり、「他の自治体ではなくこの自治体に寄付したい」という気持ちが生まれるのです。

認知度を高めやすい

YouTubeなどの動画共有プラットフォームやSNSに動画をアップロードすることで、認知拡大効果が期待できます。
ストーリー性のある動画は視聴者の共感を呼びやすく、視聴者がその動画に「いいね」や「グッドボタン」を押せば動画に対する評価を可視化できたり、「リツイート」などのシェア機能によって拡散したりすることができます。そのような機能から、動画が話題となり認知拡大に繋がる可能性が高いのです。

また、動画は静止画やテキストよりも長時間記憶に残りやすい特徴があります。多くの人に動画を見てもらえるだけでなく、視聴者の記憶に長く定着することで、覚えていてもらえる可能性が高いと言えるでしょう。

ふるさと納税の動画活用事例

それでは、ふるさと納税の動画活用法について実際の活用事例を元にご紹介していきます。

ふるさと納税PR動画

宮崎県都城市では、インパクトのある演出でプロモーションをおこなっています。


肉と空の映像が繋がっているような演出に目を奪われ、何度も見てしまう視聴者も多いのではないでしょうか。ナレーションやテロップなど言葉による説明は少ないものの、「日本一の肉と焼酎のふるさと」という最も伝えたいコピーはしっかり視聴者の心に残る演出となっています。

返礼品紹介動画

返礼品の紹介は、多くの企業が動画でとりあげているコンテンツです。
鹿児島県志布志市では、特産品うなぎの魅力を動画で紹介しています。


雄大な自然がある鹿児島の養殖場で丁寧に育てられたことが伝わってきます。水のせせらぎや温かいうなぎが「ジュージュー」と焼ける映像によって、自治体や返礼品の魅力が十分に表現されているでしょう。
食材の場合は、このようにシズル感あふれる映像を用いることで視聴者を魅了することができるのです。

他にも、リポーターが登場し、返礼品について現地の人から解説してもらいながら紹介するような動画もあります。
こちらは、JTB公式 officialチャンネルが公開している、鹿児島県大崎町の返礼品紹介動画です。


自治体や返礼品の魅力について実際に現地の人が話すことで、より説得力を持って伝えることができます。また、リポーターがその場で返礼品を味わうことで、美味しさも伝わりやすくなるでしょう。

一方、生産者の思いを伝えることに重点を置いて返礼品を紹介している動画もあります。
長崎県平戸市では、返礼品としているウチワエビやプリンの魅力を生産者を通して伝えています。


自治体や返礼品の魅力について実際に現地の人が話すことで、より説得力を持って伝えることができます。また、リポーターがその場で返礼品を味わうことで、美味しさも伝わりやすくなるでしょう。
どのような思いを持って、どのように生産しているのか、実際の映像を通して伝えることで、より返礼品の魅力が表現されています。

ウチワエビについては、美味しい食べ方まで説明。日常的に食さない食べ物の場合、どのように調理すればいいのか分からないケースがあります。そこで、生産者がおすすめの食べ方を伝授することで、視聴者の「食べてみたい」という欲求をより高められるでしょう。

自治体紹介動画

Rakuten Group Officialチャンネルでは、福島県白河市の歴史や東日本大震災後の復興の様子について動画で解説しています。


東日本大震災の被害状況や復興の様子から、どれほどの苦労があったのかを知ることができます。それによって視聴者は「応援したい」という気持ちが湧いてくることでしょう。
また、自分の寄付がどのように役立っているのか知ることで、貢献していることを実感できるため、より多くの寄付に繋がるメリットもあります。

ショートムービー

長崎県島原市では、ふるさと納税のPRにあたり、ショートムービーを制作しています。


ストーリー仕立ての演出は、展開が気になってついつい最後まで見てしまうことでしょう。実際にふるさとを出て生活をしている視聴者の場合、共感できる部分も多いのではないでしょうか。
また、ストーリーの中で地元の名産品をしっかり映すことで、視聴者の食欲を掻き立てているのも特徴です。

ふるさと納税のプロモーションに動画を活用する際の注意点

動画を活用する際の注意点は、以下の4つがあげられます。

目的が曖昧なまま制作を進めない

動画を制作するうえで最も多い失敗のひとつが、「何を伝えたいのか」が曖昧なまま撮影・編集を進めてしまうことです。
ふるさと納税においては、返礼品の魅力を訴求したいのか、自治体の取り組みを紹介したいのか、あるいは寄付の使い道を伝えたいのかによって、動画の構成や表現方法は大きく異なります。

目的を明確にすることで、動画の尺、構成、BGM、テロップ、出演者の選定までがブレずに進行でき、結果として視聴者にとって「分かりやすく魅力的な動画」になります。

自治体のストーリー性を欠かさない

視聴者の感情を動かすためには、ただ返礼品を紹介するだけでは不十分です。「なぜこの地域で作られているのか」「誰がどんな思いで生産しているのか」といった背景のストーリーがあってこそ、視聴者は納税への共感を抱きます。
生産者のインタビューを交えたり、災害復興や地域振興に寄与するプロジェクトを紹介したりすることで、「この自治体を応援したい」と思ってもらえる動画を目指しましょう。

過剰な演出や誇張表現に気をつける

プロモーションである以上、魅力的に見せる工夫は必要です。しかし、実際以上に誇張した表現をしたり、実態と異なる演出を行ったりすると、視聴者に不信感を与える恐れがあります。
特に返礼品の紹介においては、「嘘がないか」「誤解を招く表現ではないか」を事前に精査することが必要です。生産者の声や調理シーンなど、リアルな映像をベースにすることで、信頼性と説得力のある動画になります。

法令や自治体ガイドラインの確認を

ふるさと納税は公的な制度であり、動画に使用する文言や内容によっては問題になるケースもあります。
総務省のガイドラインに抵触するような表現（過度な特典の強調、誤解を招く表現など）は避け、必要に応じて自治体内部で確認・承認を取ってから公開しましょう。

また、BGMや写真素材についても、著作権・肖像権のクリアができているか事前に確認することが大切です。

まとめ

この記事ではふるさと納税の動画活用法についてご紹介しました。
動画を用いることで多角的に自治体や返礼品の魅力を伝えることができます。より視聴者の心に残る映像をつくるためには、動画のクオリティにも注意しましょう。

特に、風景や食材を映す場合には要注意。より魅力的に映るよう、演出や映像の綺麗さ、音の入れ方まで工夫することが必要です。もし、動画制作時に必要な機材を持っていない場合は、動画制作会社に依頼するのもおすすめです。
しっかりと自治体・返礼品の魅力が伝わる動画を制作し、効果的なプロモーションをおこないましょう。