【導入事例あり】銀行（金融業界）の動画活用方法を解説

銀行が動画コンテンツを活用するメリット

具体的に銀行が動画コンテンツを活用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？
1つ1つ見ていきましょう。

目に見えない商品を映像化してわかりやすく伝えることができる

銀行などの金融業界では、目に見えない無形商品を扱っています。
目に見えないサービスのため、顧客にイメージを伝えるのが難しい無形商品。しかしながら動画コンテンツを活用することで、伝わりにくい商品内容をわかりやすく映像化して顧客に伝えることができます。

動画コンテンツは、アニメーションやCG、さらに字幕などを足すことも可能です。「百聞は一見にしかず」という言葉があるように、人は聞くよりも目で見たもののほうが早く理解することができます。
動画コンテンツを活用すると、商品に関する詳細や活用方法が顧客に伝わりやすくなるので、新規顧客獲得も期待できます。

さらにしっかりと商品内容を説明できることで、契約した顧客のクレームを減らすことができるということも動画コンテンツを活用するメリットとして挙げられます。

金融商品の情報に会社のビジョンなどを盛り込むことで差別化できる

銀行などでは、どの銀行も提供する商品自体の機能や品質にはそこまで差はありません。多くの銀行はどのように差別化するかという点に常に頭を悩ませています。
そのような場合にも動画コンテンツは有効です。動画内で自社商品の説明に加えて、会社の将来のビジョンや顧客に対する思い、自社だけが行っている取り組みなどをプラスすることで既存顧客の定着が期待できます。

宣伝費用を抑えることができる

YouTubeという巨大な動画プラットフォームができ、芸能人なども個人のYouTubeチャンネルを持つようになったことで、現代人のテレビ離れは加速しています。

YouTubeなどの動画配信プラットフォームでは、視聴者の年齢や性別、趣味嗜好などを指定して広告を配信することも可能なので、コストを抑えて高い宣伝効果が見込めます。
動画コンテンツを上手く活用することでテレビで広告を出すよりも、少ないコストで顧客にアプローチすることができます。

ホームページに動画を掲載することで顧客のアクセス増加が期待できる

ホームページ上に掲載した動画を顧客が視聴すれば、相対的に顧客がホームページに滞在する時間を長くすることができます。
また最近ではGoogleの検索欄に動画が表示されるようになっており、ホームページに動画をのせることは、顧客の流入経路を増やす役割もあります。

以上の理由で最近では、顧客のアクセス増加のためにホームページに動画を掲載する企業が増えてきています。

銀行が動画コンテンツを制作する際のポイント

ここでは、動画コンテンツ制作のポイントについて確認していきます。

商品のターゲットを明確にして動画を制作する

金融商品は多種多様であり、対象となる顧客層によってアプローチの仕方も変わります。例えば、若年層向けの口座開設動画と、定年後の資産運用提案動画では、訴求内容も表現方法もまったく異なります。
動画制作の前には、「誰に届けたいのか」「その層がどんな情報を求めているのか」を明確にし、ペルソナ設計を行うことが重要です。ターゲットが具体的であればあるほど、視聴者の課題に寄り添った構成が可能になります。

わかりやすくテンポの良い構成にする

銀行の商品は内容が専門的で、文章だけでは理解しづらいものが多くあります。そのため、動画では「ひと目で伝わる」構成とテンポ感が求められます。ひとつの動画に盛り込みすぎず、テーマを1本につき1つに絞ることがポイントです。
また、話すスピードやシーンの切り替えにも配慮し、テンポよく視聴できる流れを心がけましょう。3分以内の動画であれば、離脱されにくく、SNSなどでの活用にも適しています。

音声なしでも内容が伝わる設計にする

通勤中の視聴や職場での閲覧など、音声を出さずに視聴されるケースは多く存在します。そのため、ナレーションに頼りすぎるのではなく、テロップやアイコン、図解などを駆使して、音がなくても意味が伝わる構成にすることが大切です。
特に高齢者や外国人視聴者にも配慮し、見やすいフォントサイズやコントラストの高い配色を使用することで、アクセシビリティの高い動画になります。

ブランドの信頼性を損なわない演出

銀行は顧客から「安心感」「誠実さ」「堅実性」を期待される業種です。動画制作においても、過度に派手な演出や軽すぎる表現は避けるべきです。
信頼性を損なわずに印象に残る動画にするためには、丁寧なナレーション、統一感のあるカラー設計、過剰演出を抑えたトーンでの編集が重要です。また、実在の社員や顧客の声を取り入れると、真実味のあるコンテンツになり、信頼度が高まります。

銀行の動画活用事例をご紹介

銀行が動画コンテンツを活用するメリットと制作するポイントがわかったところで、次は実際の活用例をご紹介していきます。

キャッシュカード詐欺盗

こちらは全国銀行協会公式YouTubeチャンネルに公開されている動画です。
この動画では、人形が詐欺に騙されないように呼びかけるという内容になっていて、動画のテンポの良さから内容がスラスラと頭に入ってきます。30秒という尺の長さも大事なポイントです。

セブン銀行　最短10分で口座開設！

こちらはセブン銀行の動画活用事例です。
こちらの動画では、漫画形式でセブン銀行のサービスを解説しており、簡単な口座開設を訴求しています。ユーザーが面倒だと感じる口座開設を例にあげ、動画視聴者の共感を得ることで、つい続きまで見たくなってしまうような構成になっています。

銀行員が教える！札勘の仕方～上手なお札の数え方～

最後は、りそなグループ銀行の動画活用事例をご紹介します。
この動画では、銀行員がお札の数え方を実際に解説してくれています。様々なアングルから手の動きを確認することができるのでとても親切ですね。解説の字幕がついているので、音が出せない状況でも周りを気にせずに動画を視聴することができます。

銀行が動画コンテンツを活用する際の注意点

ここでは、銀行が動画コンテンツを活用するうえで特に気をつけるべき点について解説していきます。

金融サービスとしての正確性を保つ

金融業界では、提供する情報の「正確性」が何よりも重視されます。金利や手数料、サービス内容の条件など、少しの誤りでも重大なトラブルやクレームにつながる可能性があります。

動画コンテンツの中で誤解を招く表現や曖昧な説明を避けることはもちろん、掲載する数値や契約条件についても、必ず社内の法務・商品企画部門との事前確認を行うことが必須です。
特にキャンペーンや期間限定のサービスについては、公開時点での情報の鮮度にも注意を払い、定期的な見直し・更新の運用体制も必要となります。

個人情報や機密情報への配慮を忘れない

動画に実在の顧客や従業員を出演させる場合や、店頭や業務中の風景を撮影する場合、個人情報保護への配慮が極めて重要です。
撮影前には関係者からの同意を取得し、氏名、顔、口座番号、業務内容などの個人情報が映り込まないよう徹底した配慮が必要です。

また、内部業務のオペレーションや画面操作などが映像に含まれる際は、機密性の高い情報が無意識に公開されていないかを事前に確認しなければなりません。
これらの情報は、顧客の信頼に直結する重要な要素であり、一度でも問題が発生すれば銀行ブランドの毀損につながるリスクがあります。

広告規制や著作権ルールの遵守

銀行が制作する動画は、金融庁や消費者庁などの監督機関の規制対象にもなり得るため、広告表現に関しても注意が必要です。
「絶対に安心」「誰でも得する」などの過度に期待を煽る表現や断定的な語句は、金融商品取引法や景品表示法に抵触する恐れがあります。

また、外部のBGMやアニメーション、写真・映像素材などを使用する場合は、著作権・肖像権の確認も必須です。
無断利用は違法行為とされ、損害賠償の対象になることもあるため、フリー素材を使用する際にもライセンスの適用範囲をきちんと確認し、商用利用が可能かどうかを見極めることが大切です。

運用体制の継続性を確保する

動画コンテンツは制作後の運用も含めて初めて効果を発揮するものです。
サービス内容や法制度が変わったにもかかわらず、動画が更新されずに公開されたままになっていると、顧客に誤解を与えるだけでなく、法的責任を問われる可能性すらあります。

定期的な内容の見直しや情報更新を行える体制づくりが不可欠であり、「誰が」「いつ」「何を確認するのか」というワークフローの整備が求められます。
特に社内で複数の部署が関わる場合は、動画コンテンツの運用を担う責任者の明確化と、チェックリストの共有が効果的です。

まとめ

いかがでしたか？今回は、銀行の動画活用事例を紹介してきました。
動画を制作する準備に取り掛かる前に、実際の活用事例を参考にすることで、より効果的な動画が制作できるようになるので、ぜひ試してみてください。