葬儀・葬式は特定地域に向けて動画活用すべき？？葬儀業界が取り入れるべき動画活用徹底解説！

葬儀業界の現状とは？

平成29年に全日本葬祭業協同組合連合会によって発表されたレポートによると、死亡件数（1,296,000人）が出生数（981,000人）以上になっており、昭和60年頃から死亡件数は増加していることが確認されています。

また大きな違いは葬式をあげる場所になります。2000年頃までは自宅での葬儀が中心で、割合だと38.9%以上を占めていました。
しかし2014年には自宅での葬儀が6.3％にまで激減し、一方でセレモニー会館などを利用した葬式が81.8％にまで増加しています。

このことより葬儀の在り方が大きく変化していることが分かります。

葬式の役割

葬式を行う目的は今と昔で変化していません。葬式は4つの役割を持っており、社会的・宗教的・心理的・医療物理的役割があります。

社会的役割

社会的側面では、生きている間に仕事等でお世話になった方への報告や企業を経営している場合は継承者の伝達を意味しています。

宗教的役割

人は死ぬことで肉体は消滅してしまうが、宗教上では霊という形で現世にはとどまり続けていると考えられている。そのため霊を来世に送るために葬式があります。

心理的役割

亡くなった方が身近な存在や大切な人であればあるほど、死は悲しく、受け入れがたいものです。しかし死の事実を受け入れなくては日常すらままならなくなることもあります。
そこで葬式というプロセスを踏むことで少しずつ死を受け入れやすくする側面があります。

医療物理的役割

遺体は時間の経過と共に腐敗を進めます。腐敗は感染症の原因になったりと悪影響をもたらすことがあるため、火葬や土葬を施します。葬式はこのように医療・物理的役割も担っています。

葬儀業界の今後の展開

葬式の行う場所など形態が変化している部分もあれば、役割など変化していない部分の両側面を紹介してきました。
ではこういった点を踏まえて葬儀業界の今後はどうなっていくのでしょうか？紐解いていきましょう。

葬儀業界の中で大きな負担になっているのが、葬儀形態の変化になります。
首都圏や人口の多い地域を中心に告別式などを行わずに火葬のみを行う直葬が流行しています。他にも宗教儀式での食接待費の減少が見られます。一方で寺院へのお布施額は増加していたりと、葬儀によるお金の流れは変化しています。

そこで大手葬儀企業を中心に経営方針を変えています。その代表格に『生前積み立て』があります。
『生前積み立て』とは生前のうちから葬式費用を月々1,000円ほどから積み立てておく制度で、葬式による家族への負担を小さくしたい方に好評のサービスです。

こういったサービスのように生前から葬儀企業を決めてもらうような工夫や口コミや人脈を強くし顧客を獲得するように経営を変えています。

葬儀業界の展開を読んだマーケティングとは？

生前に経営方針の重きを置くようになった葬儀業界ですが、ではこういった方針転換を踏まえた賢いマーケティングとはどういったものでしょうか？この解決のひとつとして動画活用があります。
実際に公開されている動画活用事例を参考に紹介していきましょう。

メモワールイナバ

こちらは鳥取県東部地域で事業展開を行うメモワールイナバの動画になります。この動画では鳥取市にあり、火葬場が最寄りの葬祭ホールを紹介しています。
通常亡くなった方が出てから24時間以内に葬式場や会社を探す傾向があります。しかし前もって地域に葬式場があることを動画で知らせることで、安定した顧客を獲得できます。また動画公開先を地元に集中させることで対費用効果を高く獲得できるでしょう。

葬儀葬式ch有限会社佐藤葬祭

https://www.youtube.com/channel/UCuLJbkrnVw6_a35M0rk8Emw/about

こちらのサイトでは創業80余年の佐藤葬祭代表取締役社長、佐藤信顕（厚生労働省認定　葬祭ディレクター技能審査　1級葬祭ディレクター）が葬儀にまつわる知識を発信しているチャンネルになります。
葬式参加の回数は少ない事が多く、礼儀やマナーなど不安になりがちです。しかし葬式会社による正しい知識発信をすることで視聴者は安心して儀式に参加できます。また会社名も同時に発信できるため強いマーケティングになります。

木下株式会社 人事チャンネル

こちらは久留米・福岡・佐賀を中心に、お葬儀の「オメガアルファザール草苑」を展開している木下株式会社の人事チャンネルになります。この動画では葬式準備や人事採用などの裏側をメインに発信しています。
裏側を積極的に発信することで会社の信用度もあがり、口コミにもいい影響を与えます。また新入社員も入りやすい環境になるため、会社の人事にも大きなメリットがあります。

葬儀業界が動画を活用する際の注意点

葬儀はデリケートな領域を扱うため、動画制作や公開にあたっては細心の注意が求められます。ここでは、葬儀業界が動画を活用する際の注意点を解説していきます。

故人や遺族への配慮を最優先にする

葬儀に関する動画は、視聴者に「この会社に任せれば安心できる」と感じてもらうことが最大の目的ですが、同時に故人や遺族の気持ちを尊重する姿勢が欠かせません。
実際の葬儀の様子を撮影する場合には、必ず遺族の同意を事前に得ることが必要です。許可が得られない場合は、モデルを起用した再現映像や施設紹介にとどめるのが無難です。

また、演出や加工を過剰に施すと「商業主義的で不快」と受け取られる恐れがあります。落ち着いたトーンで、誠実さが伝わる構成を意識することが信頼の確保につながります。

宗教や地域習慣への適切な配慮

葬儀は宗教的・文化的な要素が強く、地域ごとの習慣や宗派の違いも非常に大きい分野です。仏式、神式、キリスト教式など、祭壇の形や進行の仕方が大きく異なるため、動画でひとくくりに紹介すると誤解を招きかねません。

また、地方ごとに独自の呼び方や風習が残っているケースもあります。こうした点を軽視すると、かえって反感を買ってしまうことがあります。
制作段階で必ず現場のスタッフや専門家の監修を受け、正確かつ誠実な情報発信を心がけましょう。

プライバシーと個人情報の保護

葬儀関連の動画では、参列者や近隣住民が映り込むリスクがあります。顔や車のナンバーなどがそのまま映れば、個人が特定されてしまう恐れがあります。
編集時には必ずモザイク処理やカットを施し、個人情報を保護することが大前提です。

特にYouTubeやSNSに動画を公開する場合は、誰でも閲覧可能になるため、公開範囲が広がるリスクを十分に考慮しなければなりません。施設紹介や社員インタビューを中心にするなど、事前にリスクを抑える工夫も効果的です。

不安を煽らない表現を心がける

葬儀は「急に必要になる」性質を持つため、遺族にとって心の準備が整っていない状況で依頼するケースが多いものです。
そのため動画において「今準備しなければ後悔する」「すぐに契約しないと不安」といった過度な恐怖を与える表現は逆効果になります。

むしろ「事前に準備することで家族が安心できる」「相談しておくことで負担を減らせる」といった前向きで安心感を与える表現に重点を置くことが、視聴者の信頼獲得につながります。

まとめ

さて今回は葬儀・葬式の動画活用について紹介してきました。業界の現状や変化を抑えることで、今後どのような動画活用を行うべきかが明確になります。
動画活用＝広い広告だけではなく、特定地域への集中広告も行えます。葬式業界は動画を『特定地域への集中広告』として活用することが成功のカギを握っているでしょう。ぜひとも挑戦してみてはいかがでしょうか？