この記事は、こんな方におすすめです
- ✅ 自社の新商品・サービスをより効果的に伝えるプレスリリースを発信したい広報・PR担当者
- ✅ プレスリリースに動画を取り入れて、訴求力やメディア掲載率を高めたい企業
- ✅ 発表内容をわかりやすく可視化し、ブランドイメージを強化したいマーケティング担当者
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プレスリリースとは
プレスリリースとは、企業や団体が自社の新商品・新サービス、経営や組織に関する情報を、報道機関やメディアに対して発表する公式文書のことを指します。
もともとは新聞社やテレビ局の記者に向けて提供され、記事やニュース番組の素材として活用されることを目的としていました。現在では、プレスリリース配信サービスを利用することで、インターネットを通じて一般消費者の目にも直接触れるケースが増えています。
内容は事実に基づき、客観的であることが求められることから、ニュース性があり、第三者にとって価値のある情報が適しています。
逆に、自社の宣伝色が強すぎたり、広告的なキャッチコピーを前面に出したものは、プレスリリース本来の性質に合わず、報道素材として扱われにくくなります。
また、形式面でも定型があります。冒頭で「誰が・何を・いつ・どこで・なぜ」発表するのかを明確にし、その後に詳細情報や補足資料を続けます。
読み手であるメディア関係者は限られた時間で内容を判断するため、分かりやすく整理された構成にすることが不可欠です。
プレスリリースを発信する目的と意味
プレスリリースを配信する第一の目的は、自社の取り組みをできるだけ多くの人に知ってもらうことです。広告と異なり、第三者であるメディアを通じて情報が拡散されるため、客観性と信頼性が高まります。
記事やニュースとして取り上げられれば、企業の信用力やブランドイメージ向上にもつながります。
具体的な意味としては、以下のような点が挙げられます。
・社会的な認知度向上
・企業イメージの強化
・低コストでの情報発信
・ビジネスチャンスの拡大
さらに近年では、プレスリリース自体がニュースサイトや検索エンジンに掲載されることで、企業のオウンドメディアや公式サイトへの流入を増やす効果も期待できます。
特に動画や画像を組み合わせたプレスリリースは、視覚的に訴求力が高く、SNSでの拡散とも相性が良いため、マーケティング施策の一環として活用する企業が増えています。
プレスリリースで発信するべき内容
プレスリリースは、基本的にマスコミに向けた企業・団体の公式発表資料の形式で発信します。報告書のような物なので、プレスリリースとして発信するべき情報は、新規性がありニュースとなるものが前提になります。
具体的には以下のような内容です。
1.商品について(新サービスの発表、既存商品のリニューアル、サービス改定・価格変更)
2.イベントやキャンペーンの開催告知・開催報告
3.他社との業務提携、合併、新会社設立
4.人事関連(社長交代など)
5.決算、株主関連の報告
6.業績の発表(利用企業○○社突破など)
7.調査結果の発表(市場調査など)
一方でプレスリリースとして不適切なものは、新規性、話題性、ニュース性に欠ける、ニュースの素材としては捉えにくいような内容です。
例えば、消費者の閲覧を前提とした広告的な表現であったり、エッセイやコラムのような客観性に欠ける内容などです。
プレスリリース(PR)とIR・広告それぞれの違い
IR(Investor Relations)とは
企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般を指します。狙いは、株主や投資家にアピールすることで、現在の株の保有を継続してもらったり、買い増ししてもらうことです。
そのため発信内容は主に、投資や経営状況、商品や事業内容に関することになります。
プレスリリースの目的は、相手を特に限定せず広く伝える事なのに対し、IRの目的は、投資家に対するアピールであることが大きく違います。
広告とは
企業がメディアを使って、消費者に向けてブランディングやマーケティングの促進を目的に行う活動です。狙いは、消費活動の促進や認知度アップで、ブランドの商品やサービスなどをアピールします。
プレスリリースとの違いは、広告は消費者に向けたアピールであるということです。また、自社からの依頼で行うため、メディアに取り上げてもらうには投資が必要になります。
メディア掲載までにコストがかかる事や、自社が主体でアピールするためその情報に説得力があるか等の点が大きく異なります。
企業がプレスリリースを配信するメリット
企業がプレスリリースを発信するメリットとは何でしょうか。ここではそのメリットを4つ紹介していきます。
【メリット1】企業やその商品・サービスへの信頼性が高まる
プレスリリースを配信することで、自社の情報がメディアに取り上げられる可能性があります。自社からでなくメディアを通して報道されることで、第三者の客観的な視点から情報を発信することができます。
そうすると消費者へは、自社で広告を出すよりも信頼性が高く伝わります。さらに、メディアに取り上げられるとその分、自社の商品やサービスへの信頼度が高まるはずです。
また、メディアの見解や関連情報も取り上げられれば、これまでには繋がりの無かった新たな消費者や企業との関係性が生まれるかもしれません。
【メリット2】広告のコストを抑えることができる
プレスリリースは、広告費を払って掲載を依頼するものではありません。必ずしもメディアに取り上げられるとは限りませんが、近年ではプレスリリースが直接消費者の目に留まることもあり、それが大きな消費活動に繋がる場合もあります。
プレスリリースを配信することは、高いコストをかけずに、様々な効果を期待できるPR活動と言えます。また、プレスリリースを断続的に行い、消費者の認知が上がれば、会社のイメージ確立、自社のファン獲得など、様々な効果がうまれる可能性があります。
【メリット3】リクルートや協業につながる
プレスリリースを配信することで、自社の活動全般をアピールすることができます。それが多くの人に拡散されると、会社に興味を持つ人が増えたり、協業して新たなビジネスをしたいと考える人も出てきます。
プレスリリースは配信するだけでなく、その後の影響も考えた自社内の連携も重要になります。
【メリット4】マーケティング活動ができる
プレスリリースを配信すると、まずメディアがどう捉えるか、そして配信をみた消費者や企業からどのような反響があるかについて紹介してきました。
反響を知れるということは、消費者動向を知るマーケティング活動になるということです。メディアは、世間が興味のある事、興味を持ちそうなことを取り上げるので、世の中のニーズを知るのにとても役に立ちます。
プレスリリース配信時に知っておくべき注意点
【注意点1】一度配信したら終わりではない
プレスリリースは一度配信したら終わりではなく、メディアに取り上げてもらえるような努力の継続が必要になります。配信すること自体にも価値はあるものの、メディアに取り上げてもらえる方がより多くの人の目に触れる機会を作れます。
メディアは日頃から多くのプレスリリースを受け取っているので、その中でニュースとしてもらうためには、独自性があって、取り上げたいと感じてもらえる要素を盛り込んだプレスリリースにする必要があります。
【注意点2】報道内容はメディア次第
プレスリリースを取り上げてもらえたとしても、報道内容に注文をつけることはできません。コストをかけて取り上げてもらう広告とは異なり、ニュースは各メディアの解釈次第では、企業が望まない報道となる可能性もあります。
プレスリリースを作成する際には、メディアが取り上げることを意識した構成にし、偏向報道にならないよう作成する必要があります。
【注意点3】どのような反響があるかわからない
プレスリリースが多くの人の目に触れた時、どのような反響があるかわからないため、各種対応に追われる可能性があります。
例えば、問い合わせが急増したり、自社サイトへのアクセスが集中した結果、サーバーがダウンするなどです。また、商品の買い占めなどが起こり生産が追いつかなくなるということも起こりえます。
そのような事態になった場合の備えをあらかじめ整えておき、社内でも共有しておく等の対応が必要です。
プレスリリース作成・配信のポイント
プレスリリースはメディアに取り上げてもらうことが大変重要です。本項では、メディアに取り上げてもらいやすいプレスリリースを作成する際に意識するポイントについて説明します。
【ポイント1】分かりやすく正確に事実を伝える
メディアで取り上げるニュースになるものであれば、その内容は客観的で事実に基づいたものである必要があります。
抽象的な言い回しや形容詞を多用するものも好ましくありません。あいまいな表現になることも避ける必要があります。
説得力を持たせるために数値データを盛り込む際には、正確な情報を記載しなければいけません。読み手にとって分かりやすく正確であることが重要です。
【ポイント2】ニュース性・トレンドを意識する
多くの人にみてもらい、注目してもらうためには、その情報に魅力があるべきです。新しい情報かつ、社会の情勢もかんがみて「なぜ今なのか」という理由も意識したニュースを発信しなければなりません。
背景とあわせて、自社の取り組みを伝えることで、読み手に共感してもらえる記事となります。そうすることで、他社との差別化もされ、より広く認知してもらえるのです。
【ポイント3】画像を盛り込みサービスや商品の使用感を表現する
プレスリリースには、画像を挿入することが望ましいです。それは、一見しただけでプレスリリースの内容を理解しやすいのはもちろん、サービスや商品をどう使えるのかということも分かりやすくなります。
それによって、読み手の心を惹くとともに、記事を読んでもらえる可能性を高めることができます。調査結果やデータを記載する際は、グラフや表なども挿入すると、理解もしやすくなります。
なおメディアによっては、画像の枚数や規格に規定がある場合がありますので、よく確認しましょう。
プレスリリースに動画を活用する
前述のように、プレスリリースへ動画を使用することを推奨します。それは、画像や動画があると文章だけよりも理解がしやすいためです。
例えば下記のようなものが、動画を活用した情報発信の実例です。

サービス・事業を伝える「PR動画」の事例紹介集(西武造園株式会社)
参考:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000303.000034888.html
情報伝達能力を表す例えとして、画像は文字の7倍、動画は文字の5,000倍もの情報を伝えることができると言われています。
ある研究では、1分間の動画から伝わる情報量は、文字に換算すると180万語になるとの結果も出ています。
※アメリカの調査会社、Forrester ResearchのJames L. McQuivey博士が2014年4月に発表した研究結果より
画像や動画を挿入することで、プレスリリースの内容を理解しやすくできます。さらに、商品やサービスをどのように使うかといった様子を一緒に示すことで、関心を引きやすくできます。
結果として、プレスリリースを読んでもらえる可能性を高めることができます。
では、プレスリリースに動画を活用することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。
普段でまわるプレスリリースは、テキストと画像が中心の物が多いですがその中で、動画つきのプレスリリースは目立つのでクリックされやすくなります。
元来プレスリリースは、マスコミやメディアの記者といった記事を書く側の方向けに配信していました。ですが、近年ウェブを通して配信されるようになったことで、一般のユーザーが目にする機会が増えました。
そのため、一般のユーザにクリックをしてもらえるプレスリリースを配信することで、拡散されるとPR効果のアップも望めるのです。
また、動画を見る場合、一定時間WEBページ上に滞在することになります。そうなると、WEB上の滞在時間が増え、ウェブページの検索ヒット率を向上させる効果も期待できます。
まとめ
今や当たり前のように使われるようになった「プレスリリース」という言葉ですが、いまさらきけなくなってしまったことはありませんか?
なんとなく理解はしていても、プレスリリースを発信する目的や意味、どういったメリットがあるか等、説明しようとすると難しいこともあるかもしれません。
この記事ではプレスリリースの定義といった基礎知識をはじめ、作成のポイントや配信の注意点などについて解説してきました。
プレスリリースは費用がほとんどかからず、どのような業種の会社でもとりくむことができる広報活動です。そのメリットや注意点をよく理解した上で上手に活用し、自社の広報活動に活かしてみてください。