企業プロモーションとは?
プロモーションとは、ユーザーなどに対して自社の商品やサービスを知ってもらい、購入してもらうために行う活動のことです。企業プロモーションを行うと以下の効果が期待できます。
①商品の販売促進
企業プロモーションを行う理由の1つが商品の販売促進です。セールスプロモーションとも呼ばれますが、商品やサービスの認知度を高めることによりユーザーの購買意欲をかき立てます。
商品の販売促進は、自社サイトや展示会などを使って行われます。
②集客
商品を購入してもらうためには、まず最初に集客を行う必要があります。集客も企業プロモーションの一環として行われます。
集客プロモーションと呼ばれることもありますが、ここ数年で利用者が急増しているSNSやYouTube広告の利用、インフルエンサーの活用によって集客を図ることもあります。
③ブランディング
企業や商品のイメージを良くするために行うことをブランディングと言います。まず最初にブランディングを行い、企業に対するイメージを良くします。その後プロモーションを行い、実際に商品を購入してもらう流れが一般的です。
「マーケティング」と「プロモーション」の違い
プロモーションと似たような言葉でマーケティングがあります。ビジネスでよく使われるマーケティング。一言で言うと販売戦略のことです。
企業のサービスや商品をどのように販売し、どれくらいの収益が見込めるのか。商品の価格を設定して販売するための活動全般を指しています。企業はものを販売する際にまずは市場の調査を行います。どのような商品が求められているのか、どれくらい需要があるのかなどを徹底的に調査します。
そしてその調査をもとに企画、商品開発を行い販売を行います。ヒット商品を生み出すためにどの企業もこのようなマーケティング活動を日々行っているのです。
市場調査のことをマーケティングだとイメージする方も多いと思いますが、あくまで市場調査はマーケティングの一部であることを知っておきましょう。
マーケティングの中にプロモーションが含まれる
マーケティングには以下の4つの要素があります。
・製品(product)
・価格(price)
・流通(place)
・販促(promotion)
これらはマーケティングの4Pと呼ばれています。プロモーションは企業や商品を広く認知してもらうこと、購入の動機づけを行います。
プロモーションはさらに目的に合わせて以下の3種類に分けることができます。
1.広報(PR)
2.広告宣伝
3.販促
①広報(PR)
広報は社外向けと社内向けに分けることができます。プロモーションと深い関わりがあるのは社外広報です。社外広報ではプレスリリースの作成、メディアへのアプローチなどを行います。
新作発表など広く情報を伝えるためには、どのように動けばメディアが取り上げてくれるのかを考えて動く必要があります。
②広告宣伝
広報と同じようなイメージを持たれやすい広告宣伝ですが、そもそも広告とは新聞やWEBサイトなどで販売されている広告枠を購入し、宣伝を掲載することです。
広報はメディアに注目されやすい状況を作る業務であるため違いをしっかりと理解しておきましょう。
③販促
テレビCMや店舗にあるポスター、キャンペーンなどを活用して、ユーザーに「この商品を購入したい」と思ってもらうように働きかけることを販促と言います。最近はメルマガやオウンドメディア、SNSを活用した販促方法も増えてきています。
企業プロモーションを行う手段
プロモーションを行うことで、自社の商品の認知や関心を持ってもらうことができます。そのために行うべきものがプロモーションです。プロモーションにもさまざまな種類があるため、取り組みやすい手段を紹介していきます。
①リスティング広告
ユーザーが検索エンジンで特定のキーワードを使用した場合に連動されて表示される広告のことをリスティング広告と言います。少ない予算から始めることができるだけではなく、即効性にすぐれているプロモーション方法です。
企業や商品の認知度を高めることよりも、商品の売上を伸ばしたい場合に向いています。
②SNS広告
SNSの利用者が多いことからSNSに対して広告を出すことも効果的です。
・YouTube
・LINE
・Instagram
・TikTok
・Facebook
・Twitter
SNS広告は少ない予算で始めることができますが、どのような年齢層に広告を打ち出したいのかで活用するべきSNSが異なります。
SNSの特徴を事前にリサーチし、自社の商品と相性の良いSNSを見つけるようにしましょう。
③プレスリリース
新商品、サービスの発売などユーザーに届けるために有効的な方法がプレスリリースです。プレスリリースは不特定多数の人に見てもらえる可能性が高まります。
それだけではなく、プレスリリースを行うことでメディア記者に見つけもらえるかもしれません。プレスリリースは、掲載費用を支払うことによって誰でも利用することができます。一部無料のサービスもありますので、どこにプレスリリースを出すか事前に調査を行いましょう。
④自社ホームページの更新
広告だけではなく自社ホームページの更新も非常に大切なプロモーションとなります。最後の更新が数年前の企業と定期的に更新を行っている企業とではユーザーに与えるイメージが全く異なります。
業種にもよりますが、流行に敏感な美容、アパレルなどは定期的に更新を行ったほうが良いでしょう。
⑤SNSの運用
プロモーションを行う上で必ず行うべき手段がSNSの運用です。企業アカウントの運用はもちろんですが、社員が顔を出してSNSを運用する方法も近年主流になりつつあります。
SNSを活用することによって、企業から一方的に情報を発信するのではなくユーザーとコミュニケーションを取ることができるようになりました。商品やサービスを認知してもらえるだけではなく、ファンになってもらえることからSNSの運用はとても重要なプロモーション手段だと言えるでしょう。
自社の商品やサービスを利用するユーザーが使用しているSNSを選んで運用を行ってください。
中小企業が動画を活用すべき理由
まずはじめに、中小企業が動画を活用すべき理由について詳しく解説します。
低予算でも高品質な動画制作が可能
動画広告や動画コンテンツの普及とともに、動画制作にかかる費用が格段と安くなったため、少ない予算でも高品質で魅力的な動画を制作することが可能です。
極端な例ですが、スマホで撮影し、パソコンに入っている編集ソフトで編集すれば、追加コストなしで動画が完成します。
YouTubeなどのプラットフォームなら、動画配信までも無料です。
自社で人員や時間といったリソースが取れない場合に、
動画制作会社に頼むとしてもテレビCMよりも数十万円安く依頼できます。
動画制作にコストがかからなくなり、動画マーケティングへの参入ハードルが低くなった今、まさに動画活用を始めるタイミングといえます。
ブランディングや知名度アップに効果的
動画はオンライン・オフライン問わずに幅広いシーンで活用でき、自社のブランディングや知名度アップといった効果が期待できます。
日常的にスマホを使う時間が増え、オンラインコンテンツが当たり前になった現在、動画の影響力は以前にも増して大きくなっています。
従来は、
動画広告というとテレビCMや街頭の大画面ビジョンといった大掛かりなものでしたが、現在は
YouTubeや
SNSでも多用されています。
動画を見て商品を買う、拡散するといったアクションの誘導も可能で、視聴者の行動を通した広告効果も見込めます。
多くの情報を効率的に伝えられる
文章や静止画像だけの広告に比べて、動画はより多くの情報を短時間に盛り込むことができるため、メッセージを効率よく伝えられます。
動画広告では、静止画のバナー広告や文字だけの広告文に比べて、映像の動きや音響といった要素が使えるため、より明確なイメージを提供することが可能です。
文章説明だけではわかりにくい内容も、使用場面の映像や音声を使って表現することで、インパクトや親しみやすさを与えられます。動画自体の尺は短くても、十分に印象付けが可能です。
中小企業に適した動画の種類
続いて、中小企業に適した動画にはどのような種類があるのか見ていきましょう。
自社商品・サービスの紹介
自社商品やサービスを詳しく紹介する動画は、多くの企業で取り入れられている一般的な動画です。商品の特徴や魅力だけでなく、使い方や操作方法の説明などを盛り込むことで、実際に使うシーンをイメージでき、購入を検討しているユーザーにもアピールできます。
実際に使った人のレビューや、商品開発に至った背景などの情報も効果的です。
制作過程やオフィスなどの舞台裏
商品の制作過程や、オフィスの雰囲気が伝わる舞台裏動画は、関係者のリアルな雰囲気を伝えることがきます。「ユーザーの手元に届くまでにどのようにして作られるのか」「誰が携わっているのか」といった情報を届けることで、企業の信頼性向上につながります。
また、このタイプの動画は、採用時の企業紹介にもよく使用されます。社長や社員の
インタビューを動画にまとめることで、求職者への効果的なアピールが可能です。
業種や業界の専門知識の解説
業種や業界ならではの専門知識を解説する動画は、見た人の役に立つだけでなく、その分野のプロとしてのアピールやユーザーとの信頼関係の構築といった効果が見込めます。
設備会社による故障や修理に関する解説動画や、ホームセンターによるDIY技術の紹介などが代表例です。また、動画を通して、視聴者に事業に対する情熱や真剣さをわかりやすく伝えられる、というメリットもあります。
ユーザーからの信頼を獲得し、お問い合わせや商品購入へつなげる目的でも効果的な動画です。
会社紹介動画
以前は会社紹介パンフレットを配布して企業の魅力を伝えていましたが、今は動画を活用した会社紹介が一般的です。会社紹介動画を制作し、活用することで求職者はもちろん一般の消費者にも企業の魅力を伝えることができます。
・どのような会社であるのか
・どのような事業を展開しているのか
・どのような製品やサービスを提供しているのか
上記の項目を盛り込んだ動画を作ることがおすすめです。制作した動画はSNSなどを使って拡散することでより多くの人に企業のことを知ってもらうことができます。
スタッフ紹介動画
最近は製品を購入したり、サービスの契約を行う前に企業がどのようなことに取り組んでいるのか、どのようなスタッフがいるのかなどの情報を収集する傾向があります。
スタッフ紹介動画を作成することによって、スタッフに親近感を持ってもらえます。親近感を持つことにより、ユーザーのファン化につなげることができます。
商品やサービスの使い方の解説動画
自社の商品やサービスを購入してくれたユーザーに対して、使い方を解説している動画も上手に活用しましょう。商品解説動画があることにより、ユーザーの満足度を高めることができます。
商品などには説明書などが一緒に梱包されていることもありますが、動画のほうが説明や手順を紹介するのには向いています。文字を読むのが苦手な方でも動画であれば最後までしっかり視聴してくれ、商品への理解を高めることができるようになります。
動画コマース
ECサイトなどを運営している中小企業におすすめなのが動画コマースです。動画コマースとは、動画を視聴しそのまま商品を購入することができる新しい通販のシステムのことです。
写真や文章では表現しにくいことも動画であれば上手に伝えることができます。動画をECサイト内に掲載することにより、ユーザーの購買意欲を高め商品の購入へつなげることが可能です。
採用動画
オフラインでの採用活動に制限があるなど、業種問わず働き手の不足が深刻化しています。そこで活用したいのが採用動画です。採用活動で動画を活用することにより、企業と求職者のミスマッチを防ぐことが可能です。
採用動画を作る最大のメリットは実際に社員が働いている様子や雰囲気など、言葉では伝えることができない情報を届けることができることです。社員のインタビューや、企業理念、オフィスの様子などを採用動画に盛り込むとより効果的です。
ライブ配信
YouTubeやSNSなどでも行うことができるライブ配信。商品の説明や新しいサービスの内容の発信などで活用できます。ライブ配信は他の動画とは異なり、リアルタイムで配信を行います。
そのため配信を見ているユーザーからの質問や疑問にすぐに答えることができます。疑問点などをすぐに解消し、商品購入を促しましょう。
動画広告
今や動画の視聴時間がテレビの視聴時間を上回る時代です。そのため動画広告を活用し、売上や知名度をあげることも効果的です。SNSやYouTubeなどさまざまな媒体で手軽に動画広告を出すことができます。
ただし、「この媒体の広告料は安いから」「簡単にできる」などで動くのではなく動画広告を出す場合は事前のリサーチをしっかりと行う必要があります。
自社の製品、サービスを利用する年齢層がよく使う媒体を調べた後に動画広告を出さなければ高い効果を得ることはできません。
中小企業におすすめの動画活用方法
実際に中小企業におけるおすすめの動画活用方法を見ていきましょう。
YouTubeの動画広告
YouTube内で流れる動画広告には、
インストリーム広告と6秒の
バンパー広告という2種類があります。15秒以上の尺がある動画広告は自動的に
インストリーム広告の形態となり、5秒以上経つとスキップできるものとスキップ不可のものに分けられます。
どの広告も、動画の前後や途中で流れますが、スキップ可能な
インストリーム広告の場合、スキップされると広告費が発生しません。そのため、低コストで利用したい場合におすすめです。
自社YouTubeチャンネルでの動画コンテンツ
自社の
YouTubeチャンネルを解説して、動画コンテンツを投稿する方法では、ファンを増やしながら、自社商品のアピールやブランディングができます。
専門知識の解説から
社員インタビューまで、さまざまな種類のコンテンツをひとつのチャンネル上で公開可能です。過去に使用した
動画広告なども投稿しておくと、コンテンツが充実します。
SNS内の動画広告
Twitterや
Facebook、
Instagramなどの
SNS上で動画広告を配信する方法です。
SNSでの拡散により、多くのユーザーに動画広告を届けることができます。基本的に
YouTube用の動画を使い回すことが可能で、
SNS用動画制作にコストがかからず、費用対効果を高められるでしょう。
ただ、
Instagramのストーリーで流れる広告のように、縦型の動画が適したプラットフォームもあるので、投稿媒体ごとの動画の形態や尺に合わせて制作することが大切です。
関連リンク:SNS動画広告で知っておきたい基礎知識
中小企業の動画事例
ここからは、実際に中小企業による動画事例を紹介していきます。
アンシンサービス24
愛知県名古屋市を拠点として活動する住宅設備専門店「アンシンサービス24」のYouTubeチャンネルでは、自宅の設備に関するさまざまなお悩み相談動画を公開しています。
シャワーの水圧改善に関する動画では、水圧がどうして弱くなっているかを、ホワイトボードを使ってわかりやすく解説しています。最後には解決策が提示され、動画を見た後に行動を促している点もポイントです。企業の代表が黄色いヘルメットをかぶって説明している様子も、設備のプロという印象が残ります。
株式会社ポーラ
https://www.youtube.com/@pola1697
化粧品の販売を行っている株式会社ポーラ。ポーラのYouTubeチャンネルでは、商品の紹介、自宅でできるマッサージの方法、セルフケアの方法を公開しています。
マッサージの方法は文字と絵では、伝わりにくいですが動画にすることによって誰でも鏡を見ながらマッサージを行うことができます。ポーラ社員の声や対談なども公開されているためどのような企業であるか共感が持てます。
株式会社島津製作所
https://www.youtube.com/@shimadzucorp
医療用機器や計測機器、検査機器などを作っている株式会社島津製作所。官公庁や大学、研究開発機関などに利用されています。ものを分析する、測ることに優れているメーカーです。
株式会社島津製作所のYouTubeチャンネルでは、会社紹介の動画だけではなく島津製作所テニスチーム関連の動画も公開されています。機器を作っている企業がどのようなことをしているのかイメージしやすいチャンネルになっています。
山梨県警察
警察官になるにあたって避けては通れない警察学校。しかし、どのような訓練を行っているのか。どのような雰囲気の中で生活をするのかなどは全くイメージができません。
山梨県警察の公式YouTubeでは、警察学校の1日にスポットライトを当てた動画を公開しています。
YouTubeで警察学校の1日を動画にすることにより、警察の理解を深めるだけではなく求職者に対してのアピールを行うことが可能です。
動画を見ることで警察学校でどのようなことを学ぶことができるのかだけではなく、実際に自分が警察学校に入校した場合のイメージもしやすくなります。
タカラトミー
おもちゃの販売や製造を行っている株式会社タカラトミーのYouTubeチャンネルでは、新卒採用動画を公開しています。
さまざまな部署の社員がインタビューに応えており、どのような仕事を行っているのか、仕事に対するやりがい、タカラトミーの社風について語っています。
インタビューに答えている社員全員が異なる部署に所属しているため、どのような部署があってどのような仕事を行っているのかを動画を見るだけで理解することができます。
実際に働いているからこそわかるタカラトミーのよさ、将来の夢を語っている姿を見ると憧れを抱き、「入社したい!」と思えるような構成です。
KOKUYO
事務用品の製造、販売を行っているKOKUYOのYouTubeチャンネルでは、自社の商品の紹介動画を公開しています。
どのようなシーンで活用できるのかはもちろんですが、文章では説明しにくい箇所もアニメーションとナレーションで上手に解説しています。
その商品がどのような人に向いているのかも解説してあるため、商品選びに迷っている人におすすめの動画です。実際に商品を使っている様子が動画になっているため、自分が商品を使っている様子がイメージしやすくなります。
Panasonic
家電製品などの販売を行っているPanasonicのYouTubeチャンネルでは、自社の商品の初期設定方法を公開しています。
家電製品などには取扱説明書が一緒に梱包されています。しかし、取扱説明書を読むのが苦手な方は動画の視聴がおすすめです。
ブルーレイなどDVDレコーダーをどのように設定していくのかをイラストと音声で丁寧に解説してくれているので非常にわかりやすいです。
わからない部分だけ何回も視聴することができることも動画で初期設定の解説を行うメリットだと言えるでしょう。初期設定を行うことが苦手な方でも動画を見ながらであれば問題なく設定ができるのではないでしょうか。
ALEXIA STAM
ビキニやアパレルなどの販売を行っているALEXIA STAM。ALEXIA STAMでは、企業のYouTubeではなくディレクターがYouTubeを活用し自身のお店のPRを行っています。
実際にお店をオープンさせる様子や打ち合わせなどあえて裏側を見せることにより、顧客をファン化させることに成功しています。
スタッフに対する親しみやすさも感じることができ、実際に店舗に行ってスタッフと話をしてみたいと思える動画がたくさん公開されています。
まとめ:中小企業こそ動画を効果的に活用しよう
日本における企業の9割以上を占める中小企業が、自社が持つ魅力や個性をさらに活かしていく上で動画が役立ちます。オンラインコンテンツの浸透とともに、動画制作のハードルが下がり、どの企業でも動画を取り入れやすくなっています。効果的に活用するためには、認知や
ブランディング、人材採用など目的に合った動画を制作することが重要です。短期間で最適な動画を制作したい場合は、プロの動画制作会社に依頼しましょう。